加害者に対し刑事処罰を求める場合、警察に被害届を出すことになります。これにより、捜査が開始されることになるわけですが、事案によっては、警察が被害届をなかなか受理してくれないケースもあります（犯罪なのか民事上の契約違反にすぎないのか微妙な事案等）。このような場合、弁護士が依頼人から詳しく話を聞き、犯罪行為が行われたことを明らかにした告訴状を作成し、警察に提出します。

また、捜査が開始されると、被害者に対する事情聴取が行われ、被害状況等についての供述調書が作成されますが、事情聴取の際、被害者が、記憶があいまいなまま質問に答えたり、あるいは、緊張のあまり、言いたいことを言えなかったりするケースがあります。後日、新たな供述調書の作成の際、以前の供述内容を訂正したり、あるいは内容を付け加えることはできるのですが、このような場合、供述内容が変化している（供述の変遷といいます）などとして被害者供述の信用性が失われてしまい、本来なら処罰されるはずの加害者が処罰されないことが起こりうるのです。このようなことがないように、弁護士が助言、サポートします。

さらに捜査が終結すると、検察官が、事件を起訴（裁判を求める手続き）するか、あるいは不起訴にするか、起訴する場合にどのような犯罪事実、罪名にするかを判断することになりますが、検察官の最終判断に被害者の意向が最大限反映されるように弁護士がサポートします。

捜査が進展し被疑者が逮捕されたり、あるいは、被疑者が起訴され裁判になった場合、被疑者等の弁護人から示談を持ちかけられることが多々あります。示談の成立は、被疑者・被告人にとって、罪を軽くする大きな要因となるからです。ただ、被疑者の資力の問題もあり、適切な金額が提示されるとは限りません。このような場合、弁護士が窓口となり、納得いくまで示談交渉を行います。また、被疑者・被告人が示談交渉に応じない場合や示談交渉が決裂した場合、民事訴訟の提起等も行います。